テクサポAI利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ベースマキナ（以下「当社」といいます。）が提供する「テクサポAI」（「テクサポエージェント」と表記することがあり、管理コンソール、Slack・Microsoft Teams向けのアプリ、問い合わせのウィジェットその他の関連するサービスを含みます。以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。

1. 「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用登録をした法人その他の団体又は事業を営む個人をいいます。
2. 「ワークスペース」とは、利用者ごとに本サービス上に作られる利用の単位をいいます。
3. 「メンバー」とは、利用者がワークスペースに招待し、本サービスを利用させる利用者の役員、従業員その他の者をいいます。
4. 「連携サービス」とは、Slack、Microsoft Teams、GitHub、Notion、データベース、データウェアハウスその他、利用者が本サービスと連携させる第三者のサービスをいいます。
5. 「利用者データ」とは、利用者又はメンバーが本サービスに入力し、又は連携サービスから本サービスに読み込ませた情報（問い合わせ、会話、文書、プログラムのコード、データ等を含みます。）をいいます。
6. 「AI出力」とは、本サービスが利用者データ等をもとに人工知能（AI）を用いて生成する回答、要約、提案その他の出力をいいます。
7. 「クレジット」とは、本サービスの利用量を表す単位であって、当社が別途定めるものをいいます。

第2条（本規約の適用・変更）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。当社が本サービス上又は当社のウェブサイト上で掲載する料金、プランの内容その他の利用条件（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定に別段の定めがない限り、本規約が優先します。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 当社は、前項により本規約を変更するときは、変更後の本規約の効力発生日を定め、効力発生日の相当期間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、本サービス上又は当社のウェブサイト上への掲載、利用者への通知その他当社所定の方法により周知します。
4. 前項の周知の後、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約及び当社が別途定める「テクサポAIプライバシーポリシー」（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に同意の上、当社所定の方法により利用登録を申し込むものとします。当社所定の手続が完了し、ワークスペースが作成された時点で、利用者と当社との間に本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
2. 本サービスは、事業者向けのサービスです。利用希望者は、法人その他の団体又は事業を営む個人として、その事業のために本サービスを利用するものとします。
3. 利用登録を申し込む者は、利用希望者を代表し、又は利用希望者から本規約に同意する権限を与えられていることを保証するものとします。
4. 当社は、利用希望者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承諾せず、又は取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込みの内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約その他当社との契約に違反し、利用登録の取消し、契約の解除等の処分を受けたことがある場合
   3. 法人その他の団体又は事業者としての実体を有しない場合
   4. 第20条に定める反社会的勢力等に該当し、又はこれと社会的に非難されるべき関係を有している場合
   5. その他、当社が利用登録を不適当と合理的に判断した場合
5. 利用者が自ら作成できるワークスペースの数は、当社所定の数までとします。

第4条（無料トライアル）

1. 当社は、当社所定の条件により、本サービスを無料で試用できる期間（以下「無料トライアル」といいます。）を提供することがあります。無料トライアルの期間、利用できるクレジットの量その他の条件は、個別規定に定めるところによります。
2. 無料トライアルの期間が終了したときは、利用者が有料のプランを申し込むまで、AIによる回答その他の本サービスの一部の提供を停止します。無料トライアルの終了により、利用料金が自動的に発生することはありません。
3. 当社は、無料トライアルの内容を変更し、又は無料トライアルを終了することができます。

第5条（プラン・利用料金）

1. 利用者は、当社が個別規定（本サービスのウェブサイトの「プランと料金」を含みます。）に定めるプランのいずれかを選択し、そのプランの利用料金（以下「利用料金」といいます。）及びこれに係る消費税等を、当社所定の方法により支払うものとします。
2. 月払いのプランは、申込みの時にその月の残りの日数分の利用料金（日割り）を、以後は毎月1日にその月の利用料金を、前払いで支払うものとします。年払いのプランは、申込みの時に1年分の利用料金を、以後は1年ごとの更新の日に次の1年分の利用料金を、前払いで支払うものとします。
3. 利用者は、プランに含まれるクレジットを超えて本サービスを利用するときは、当社所定の方法により追加のクレジットを前払いで購入するものとします。追加のクレジットは購入した月の末日まで有効とし、プランに含まれるクレジット及び追加のクレジットの未使用分は、翌月以降に繰り越さないものとします。
4. 利用料金の支払方法は、当社が指定する決済代行事業者を通じたクレジットカード払いその他当社が認める方法とします。クレジットカードによる支払いには、当該クレジットカードの発行会社が定める規約が適用されます。
5. 支払われた利用料金及び追加のクレジットの代金は、法令に別段の定めがある場合及び当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、プランの変更、解約その他理由の如何を問わず返金しません。契約期間の途中で解約した場合の日割りによる返金も行いません。
6. 当社は、経済情勢、本サービスの運営状況その他の事情により、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は、改定の効力発生日の相当期間前までに、第2条第3項に定める方法により周知します。
7. 利用料金の支払いがクレジットカードの決済の失敗その他の理由により行われない場合、当社は、当社所定の期間、決済を再度試みることがあります。当該期間内に支払いが行われないときは、本契約は終了し、当社は本サービスの提供を停止することができます。
8. 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から支払日に至るまで、年14.6%（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（契約期間・プランの変更・解約）

1. 本契約の期間は、利用者が選択したプランの期間（月払いのプランは各月、年払いのプランは1年）とし、利用者が解約の手続をしない限り、同一の条件で自動的に更新されるものとします。
2. 利用者は、当社所定の方法（管理コンソールの「請求管理」を含みます。）により、いつでも本契約の解約の手続をすることができます。解約は、その時点の契約期間の末日に効力を生じ、利用者はそれまでの間、本サービスを利用することができます。
3. 上位のプランへの変更は、手続の時点で効力を生じ、変更後の期間の差額は日割りで計算して次回の請求に加算します。下位のプランへの変更及び支払いの周期の変更は、その時点の契約期間の末日に効力を生じます。
4. 本契約が終了したときは、当社は、AIによる回答その他の本サービスの提供を停止します。

第7条（アカウント・メンバーの管理）

1. 利用者は、本サービスのログインに用いるメールアドレス、パスワードその他の認証情報（以下「認証情報」といいます。）を自らの責任で管理し、第三者に利用させ、又は譲渡、貸与等をしてはなりません。
2. 認証情報を用いて行われた本サービスの利用は、利用者又はメンバーによる利用とみなします。認証情報が第三者に使用されたことにより生じた損害について、当社は、当社の故意又は過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 利用者は、メンバーに本規約を遵守させるものとし、メンバーによる本サービスの利用は、利用者による利用とみなします。
4. 利用者は、メンバーの招待、権限の設定及び変更を、自らの責任において行うものとします。

第8条（連携サービス）

1. 利用者は、自らの責任と権限において連携サービスを本サービスと連携させるものとし、連携に必要な権限を有していること、及び連携サービスの利用規約その他の条件に従っていることを保証します。
2. 連携サービスの利用には、当該連携サービスの提供者が定める規約その他の条件が適用されます。当社は、連携サービスの内容、継続性、正確性及び不具合について、責任を負いません。
3. 連携サービスの仕様の変更、停止、終了等により、本サービスの全部又は一部を提供できなくなることがあります。

第9条（利用者データの取扱い）

1. 利用者データに関する権利は、利用者又は正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社が、本サービスの提供（AI出力の生成を含みます。）、保守、不具合への対応、品質の確認及び改善並びにお問い合わせへの対応のために必要な範囲で、利用者データを利用、複製、保存その他の処理をすること、並びにこれらの目的のために当社の委託先（AIモデルの提供事業者、クラウドの基盤の提供事業者等を含みます。）に利用者データの処理を委託することを許諾します。
3. 当社は、利用者データを、当社又は第三者のAIモデルの学習（基盤となるモデルの学習及び調整をいいます。以下同じとします。）に利用しません。また、当社は、AIモデルの提供事業者が利用者データをAIモデルの学習に利用しないことを条件として、当該事業者のサービスを利用します。
4. 当社の担当者は、本サービスの保守、不具合への対応、お問い合わせへの対応及び品質の確認（AI出力の評価を含みます。）のために必要な範囲で、利用者データ、対応の記録その他の本サービスに保存された情報を確認することがあります。
5. 利用者は、利用者データを本サービスで処理させることについて必要な権限を有し、利用者データに個人情報が含まれる場合には、本人への通知、本人の同意の取得その他法令上必要な手続を行っていることを保証します。当社は、利用者データに含まれる個人情報を、利用者から取扱いの委託を受けたものとして、プライバシーポリシーに従い取り扱います。
6. 当社は、法令に基づく場合、本規約若しくはプライバシーポリシーに定める場合又は利用者の同意がある場合を除き、利用者データを第三者に開示しません。
7. 当社は、利用者データ及び本サービスの利用状況を、利用者及び個人を特定できない形式に加工した統計情報として、本サービスの改善その他の目的に利用することができます。
8. 本契約が終了した後、当社は、当社所定の期間の経過後に、利用者データを削除することができます。当社は、本契約の終了後に利用者データを保存し、又は返却する義務を負いません。

第10条（AI出力）

1. AI出力は、AIの性質上、事実と異なる内容、不正確な内容、根拠とした情報と一致しない内容その他の誤りを含むことがあります。当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性及び特定の目的への適合性を保証しません。本サービスがAI出力とあわせて表示する根拠、確からしさ等についても同様とします。
2. 利用者は、AI出力を自らの責任で確認した上で利用するものとします。利用者がAI出力を利用者の顧客その他の第三者に提供し、又はAI出力に基づいて判断し若しくは行為をした結果について、当社は責任を負いません。
3. AI出力に関する権利は、当社又は第三者に帰属するものを除き、利用者に帰属するものとし、当社は利用者に対してAI出力に関する権利を主張しません。
4. 利用者が、本サービスに連携サービスへの書き込み又は連携サービスの操作の実行を許可した場合、本サービスは、利用者が定めた設定（許可する操作の範囲、実行の前の確認又は承認の要否等を含みます。）に従ってこれを実行します。利用者は、当該設定を自らの責任で定めるものとし、当該書き込み又は操作の結果について責任を負います。

第11条（知的財産権）

1. 本サービスを構成するプログラム、ソフトウェア、デザイン、文章その他の当社が提供する一切のもの（以下「当社コンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、当社コンテンツを複製、改変、翻案、公衆送信、再配布その他の方法で利用してはなりません。
3. 本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、当社コンテンツに関する知的財産権の譲渡又は本規約に定める範囲を超える利用の許諾を意味するものではありません。

第12条（利用者の商号・ロゴ等の使用）

1. 本契約の有効期間中、当社は、当社又は本サービスの案内、紹介、広告及び宣伝（当社のウェブサイト、資料、導入企業の一覧等への掲載を含みます。）の目的で、利用者の商号、商標、ロゴマーク、サービスマーク等（以下「商号等」といいます。）を、無償で使用することができるものとします。ただし、利用者が当該使用について、事前に書面又は電磁的方法（第24条に定める連絡先への電子メールを含みます。）により異議を述べた場合は、この限りではありません。
2. 当社は、前項により商号等を使用するときは、利用者が定める使用の基準等に従うよう努めるものとします。利用者が異議を述べた場合、当社は、合理的な期間内に、当社が管理する媒体での使用を中止します。
3. 当社は、利用者の具体的な利用の内容、利用の効果等を事例として公表するときは、別途、利用者の同意を得るものとします。

第13条（禁止行為）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、メンバーにさせてはなりません。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
   3. 公序良俗に反する行為
   4. 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為又はこれを助長する行為
   5. 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
   6. 必要な権限、本人の同意その他法令上の根拠なく、第三者の個人情報その他の情報を本サービスに入力し、又は連携サービスから読み込ませる行為
   7. 第三者になりすます行為、又は虚偽の情報を当社に提供する行為
   8. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析をする行為
   9. 本サービス又は本サービスが利用するAIモデルに対して、安全のための仕組みを回避し、又は本来の目的と異なる動作をさせることを目的とする指示その他の入力を行う行為
   10. 当社所定の利用の上限、認証その他の制限を不正に回避する行為
   11. 当社又は第三者のサーバー、ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正にアクセスする行為、コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為その他本サービスの運営を妨げる行為
   12. 本サービスを、当社の事前の承諾なく、第三者に利用させ、又は第三者への提供を目的として利用する行為
   13. 本サービスと同一又は類似のサービスを開発し又は提供する目的で、本サービスを利用する行為
   14. 反社会的勢力等への利益の供与その他の協力行為
   15. その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
2. 当社は、利用者又はメンバーの行為が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の停止、本契約の解除その他当社が必要と判断する措置を講じることができます。当社は、当該措置により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第14条（解除）

1. 当社及び利用者は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反し、相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当該期間内に是正しないとき
   2. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき
   3. 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき
   4. 手形又は小切手が不渡りとなったとき
   5. 第20条第1項の表明又は保証に違反したとき
   6. その他、本契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 利用者が前項各号のいずれかに該当したことにより当社が本契約を解除した場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済するものとします。

第15条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は追加することができます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更を行うときは、事前に第24条に定める方法により通知するよう努めます。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの点検又は保守を定期的に又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスを提供できなくなった場合
   4. 連携サービス、AIモデルの提供事業者、クラウドの基盤の提供事業者その他当社が利用する第三者のサービスに障害、停止、仕様の変更等が生じた場合
   5. その他、当社が本サービスの中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、利用者に1か月以上前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は、終了の日以降の期間に相当する前払いの利用料金を、利用者に返金します。
4. 当社は、本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、本規約に別段の定めがある場合を除き、責任を負いません。

第16条（保証の否認・免責）

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、利用者に適用のある法令等に適合すること、中断なく提供されること、及び不具合が生じないことを保証しません。
2. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた損害について、次条に定める範囲を超えて責任を負いません。

第17条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、当社の責めに帰すべき事由による直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償の責任を負います。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社が負う賠償の額は、損害の原因となった事由が生じた月の前月から遡って1か月の間に当該利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
2. 利用者は、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第18条（秘密保持）

1. 利用者及び当社は、本サービスに関して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の事業上の情報であって、相手方が秘密である旨を明示したもの又は性質上秘密として扱うべきもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳に秘密として保持し、本契約の目的以外に利用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時に既に保有していた情報
   2. 開示を受けた時に既に公知であった情報、又は開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に取得した情報
   4. 開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
2. 前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、本契約の履行のために必要な範囲で、秘密保持の義務を負う自己の役員、従業員、委託先並びに弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家に秘密情報を開示することができます。また、法令に基づき開示が求められた場合は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
3. 利用者データの取扱いについては、本条にかかわらず、第9条及びプライバシーポリシーの定めによります。

第19条（再委託）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、委託先に本規約と同等の義務を負わせ、委託先を適切に監督します。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者及び当社は、自ら及び自らの役員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 利用者又は当社は、相手方が前二項の規定に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第21条（地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡のほか、会社分割その他事業が移転する一切の場合を含みます。）には、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者データを当該譲渡の譲受人に譲渡することができ、利用者は、これについて本項においてあらかじめ同意したものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（存続規定）

本契約が終了した場合であっても、第5条第5項及び第8項、第9条第1項、第3項及び第5項から第8項まで、第10条、第11条、第13条第2項、第14条第2項、第15条第4項、第16条から第18条まで、第20条第3項、第21条、第22条並びに本条から第26条までの規定は、なお効力を有するものとします。

第24条（通知・連絡）

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上又は当社のウェブサイト上への掲載、利用者が登録した電子メールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時に到達したものとみなします。
2. 利用者から当社への連絡は、次の連絡先への電子メールその他当社所定の方法により行うものとします。

株式会社ベースマキナ テクサポAI窓口
Mail：dev-support@basemachina.com

第25条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（協議解決）

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

附則

2026年11月3日 制定・施行